2018-11-22 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
どこまでの行為であれば犯罪行為になり、どこからが、今、軍事演習の話をしたので、軍事行為になるかという、ここを明確に切り分けないと、サイバー攻撃に対してのこれからの議論ができないので、まず、どういうふうに思っているかを教えてください。
どこまでの行為であれば犯罪行為になり、どこからが、今、軍事演習の話をしたので、軍事行為になるかという、ここを明確に切り分けないと、サイバー攻撃に対してのこれからの議論ができないので、まず、どういうふうに思っているかを教えてください。
これは明らかに軍事行為です。アメリカとイスラエルがやったんじゃないか、アメリカとイスラエルは否定しておりますけれども、イランの核開発を頓挫させる目的で当時のオバマ政権時代に仕組まれたのではないかというのが、まあ、内閣府も同じような見方をしております。 全く軍事施設です、ナタンズは。
こうした軍事行為のみならず、拉致問題等の解決に向けた課題共有及び具体的な連携についてアメリカ側にどのような協力を要請されたのか、お伺いいたします。 また、我が国が太平洋地域における外交、防衛においてどのような役割を果たすべきか、考えをお聞かせください。 日米関係の親密ぶりがアピールされたことは各国メディアでも大きく報道され、関心の高さがうかがえました。
そこについて、まず、私は法律家ですから法律的に考えますと、例えば今回の後方支援ですが、先ほども申し上げましたが、前方で行われる軍事行為、武力攻撃というものが国際法上正当性を持っているかどうかということについては要件になっていないということになります。
他国の軍艦を魚雷で攻撃するといった行為は決して許されない無法で乱暴な軍事行為であり、我が党も厳しく非難をいたしております。同時に、南北両国を初めとして関係各国が、北東アジアの平和にかかわるこの問題を、決して軍事的緊張の拡大、悪循環につなげることなく、外交的、政治的方法で解決するように強く求めているところであります。
日本に対する信頼というものは絶大なものがある、それが、軍事行為に、報復に参加することによって駄目になる可能性がある、私たちが数十年掛けて営々と築いてきた日本に対する信頼感が、現実を基盤にしないディスカッションによって、軍事的プレゼンスによって一挙に崩れ去るということはあり得るということをおっしゃっているわけですけれども、外からこの日本の国会の論議を見ておられて、今どういうふうにお感じになっておられますか
今まで環境問題といえば自然破壊やごみ問題ばかりが取り上げられ、軍事行為がいかに自然環境や人々の生活に重大に及ぼすかを真剣に取り上げられていなかったと思います。 先ほど、岩佐先生の話にも軍事練習と環境問題のことについて話されました。環境省は地球環境全体の環境保全を任務として設置されていますが、軍事行為に関係する環境破壊についてどのようにお考えか伺います。
船を撃沈したり、戦争行為、軍事行為をするわけではございませんので、犯罪者を捕まえることに最小限、ほかに手段がないときに武器を使用するという原則からこのような提案となったわけでございます。
それが、軍事行為に、報復に参加することによってだめになる可能性があります。 ほかの地域ならともかく、アフリカだとか南アメリカは私はよく知りません、あの地域しか知りませんので、現地に即して言いますと、例えば自衛隊派遣が今取りざたされておるようでありますが、詳しいことは後で御質問で受けたいと思いますけれども、当地の事情を考えますと有害無益でございます。
しかし、アメリカがこれを戦争状態と認識しているわけですから、当然軍事行為も想定しながら今対策を練っているんだと思います。私は、アメリカの姿勢を強く支持しております。
だから、平和と安全の回復のための活動というのは、これは平和維持活動ではなくて平和回復活動だから、武力行使を含む軍事行為を行うということです。どこでやるのかといったら、日本周辺地域における平和と安全の回復のための活動を行う、こういう規定があるのです。 それに対して、今度は「米軍は、周辺事態により影響を受けた平和と安全の回復のための活動を行う。」、日本周辺地域というのは出てこないのです。
まず第一に、憲法とか基本法とかというふうなことで軍事行為が限定をされているということ、それから国民の間に戦争アレルギーがあるということで、戦争嫌い、こういうふうなことでありました。そういうふうなところは日本と非常に似通っているのではないか、こう思っております。
この行為は、参加したその自衛隊は、軍事行為、軍事的活動を――伝統的軍事的活動とかそんな伝統も何もないんで、軍事的活動をやるのではございませんか。その点はどうでしょう。
掃海作業というのは軍事行為そのものですよ。（「違う違う」「軍事行動じゃない」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり） そこで、次の問題に移ります……
もう一点言わせていただければ、中身について、国民のだれしもかそれは結構なことだ、それはやるべきだという問題と、それから、まかり間違えば戦争行為あるいは軍事行為を後方で支援することになるかもしれない危険性を持っているものも含まれている、いわば異質なものも一緒に入っている、だから議論が混乱するのだろう、こういうふうに考えております。
特にニ、ホ、チの業務は後方支援そのものでありますから、直接的な軍事行為と区分ができないと思いますが、外務大臣、防衛庁長官の御見解はいかがですか。
○政府委員（入江慧君） 沖縄は、今お話しのありましたように、要するに戦場になりまして、一般邦人も軍人もともに戦闘に参加したということでございますが、援護法上は一般国民につきましては、軍の要請に基づいて一般の国民の方々が軍の軍事行為に協力した場合に戦闘参加者というふうにとらえまして、それで準軍属として処遇しております。
そこで最初にお尋ねしたい点は、要するに米軍は演習をするとか軍事行為、軍事行動をするのは安保条約並びにその地位協定の箱囲内でしかできないのではないのかというふうに、私は理解しているわけですね。条約局長もきょうはおいでいただいていると思うのですが、その点からひとつ御見解を明らかにしていただきたいと思うのです。
したがって、提供されている施設、区域内においてしか演習とか軍事行為というものは原則的にはできない、こういう解釈になりますね。
私はまさに日本の基地から米軍が何らかの軍事行為、侵略行為に立つということにつきましての危険な問題というのがそこにあると思います。
地上給油、これは明確に補給活動であるけれども、軍事行為と一体の関係にある問題であり、しかも地上、つまり基地そのものが使われる、こういうことから事前協議の対象とすべし、私どもこういう議論でありまするが、今度は空中で行なわれる場合、これは非常にデリケートな問題になってくるわけなんです。これが作戦軍事行動と密接不可分の関係にあるのかないのか、そういうような問題、そういうケース。